イスラエルとパレスチナの中東和平交渉を巡り、アメリカのケリー国務長官が来週にも現地を訪問して「枠組み合意」に向けた詰めの協議を行うのを前に、イスラエル政府はパレスチナ側の反対を無視して占領地への入植活動を進めることを発表し、交渉への影響が懸念されています。

イスラエルとパレスチナの間で続く中東和平交渉は、最終合意の指針となる「枠組み合意」を目指した協議が続いていて、仲介役のアメリカのケリー国務長官が来週にも現地を訪問して詰めの協議を行うことになっています。

これを前に、イスラエル政府は１０日、占領地の東エルサレムとヨルダン川西岸にユダヤ人のための住宅およそ１４００戸の建設に向けた入札を行うと発表しました。

こうした入植活動について、パレスチナ側は将来の国家の領土が奪われるとして強く反対しているほか、国際社会も批判を強めています。

そうしたなかでもイスラエルが入植活動を進めることを発表した背景には、和平交渉で譲歩を余儀なくされるのではないかと警戒する右派勢力に配慮したものとみられます。

これに対しパレスチナ側の交渉担当者は、「和平に向けた努力を台なしにしている」と早速、非難していて、交渉への影響が懸念されています。